利用規約
最終更新日: 2026年2月25日
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社HAKOBUNE(以下「当社」)が提供するSecretaryOS(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際は、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条(定義)
- 「本サービス」とは、当社が提供するオンライン秘書育成プラットフォーム「SecretaryOS」(Web版およびSlack連携機能を含む)をいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスに登録し利用する個人または法人をいいます。
- 「組織」とは、ユーザーが本サービス上で作成するチーム・企業単位の管理グループをいいます。
第2条(アカウント登録)
- 本サービスの利用にはアカウント登録が必要です。
- 登録情報は正確かつ最新の情報を提供してください。
- アカウントの管理責任はユーザーにあります。パスワードの第三者との共有はお控えください。
- アカウントの不正利用を発見した場合は、速やかに当社までご連絡ください。
第3条(料金・支払い)
- 本サービスには無料プランと有料プランがあります。各プランの料金と内容は料金ページに記載のとおりです。
- 有料プランには7日間の無料トライアル期間があります。トライアル期間中にキャンセルしない場合、自動的に有料プランへ移行し課金が開始されます。
- 料金は月額制で、登録日を基準に毎月同日に自動決済されます。
- プランの変更(アップグレード・ダウングレード)はダッシュボードからいつでも可能です。
- 当社は、30日前までの告知をもって料金を変更する場合があります。
第4条(解約)
- 有料プランの解約は、ダッシュボードからいつでも手続きが可能です。
- 解約後も、現在の請求期間の終了日まではサービスをご利用いただけます。
- 日割り返金は行いません。
- アカウント削除をご希望の場合は、お問い合わせフォームまたはメールにてご連絡ください。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他のユーザーの個人情報を不正に収集・利用する行為
- 本サービスのコンテンツを無断で複製・転載・販売する行為
- アカウントを第三者に譲渡・貸与する行為
- 本サービスのセキュリティを侵害する行為(不正アクセス、リバースエンジニアリング等)
- AI機能を本サービスの目的外で利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- カリキュラム、シミュレーション課題、評価基準等のコンテンツの著作権は当社に帰属します。
- ユーザーがシミュレーションで作成した回答の著作権はユーザーに帰属しますが、当社はサービス改善の目的で匿名化したうえで統計的に利用できるものとします。
第7条(AI利用に関する特則)
- 本サービスはAI技術(Anthropic社のClaude)を活用して評価・フィードバックを提供します。
- AIによる評価は参考情報であり、人事評価等の最終判断にはご担当者の確認を推奨します。
- AI技術の特性上、評価結果の正確性を100%保証するものではありません。
第8条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、本サービスの内容を予告なく変更・追加する場合があります。
- システムメンテナンス、障害対応等により、一時的にサービスを中断する場合があります。
- 本サービスの終了に際しては、30日前までにユーザーに通知します。
第9条(免責事項)
- 当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性を保証するものではありません。
- 本サービスの利用により生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
- 当社の賠償責任は、直近12ヶ月にユーザーが当社に支払った利用料の総額を上限とします。
第10条(規約の変更)
当社は、本規約を変更する場合があります。重要な変更がある場合は、本サービス上での告知またはメールにて事前にお知らせします。変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意いただいたものとみなします。
第11条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスの利用に伴い取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第12条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」)に該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判明した場合、事前の催告なしにアカウントを停止または削除できるものとします。
第13条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き有効に存続するものとします。
第14条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本規約に起因する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。